医療業界が注目すべき「難病」指定問題

難病指定の見直し

医療業界において、今後大きな課題となってくるのが「難病」への取り組み方です。
昨今、厚生省が難病指定する病気の種類は上昇の一途を示しているが、難病指定することによる、様々な機関への負担増も否めないのが現状です。

ここで「難病」と位置づけするのは、国が難病指定し医療費の一部負担もしくは全額負担するものとしかつそれに付随する様々な援助を受けるのに該当するものとします。
この「難病」患者が増加する事は、当然国の財政に大きな負担となります。
現在はまだ「難病」として指定されている患者の保険料負担は、国や地方財政が担っていますがその財政が破綻寸前となっている今、今まで「難病」としていた基準を国が見直しを検討しています。

難病指定解除に関する現状

具体的には、国が「難病」と指定する患者数の基本は5万人以下と言われています。
ですが、それ以上の患者数となってもそのまま「難病」指定されていることがほとんどで、それは財政を大きく圧迫しています。
患者数の増加に伴って、「難病」指定を解除しようとすると、患者やその家族、またその治療にあたっている医療機関などからの反対が起こり、なかなか指定をはずすことが出来ない現状があります。

「難病」指定からはずされてしまうと、当然患者は医療費を自己負担することになり、死活問題となります。
しかし、本来「難病」指定して医療費の負担を減らす本意は、治療困難で通常より医療費などが高価であることが多い。
そのことからの援助目的であるので、治療方法の進歩や新薬開発などが実現した場合は、通常の保健医療範囲での治療が可能となる為、当然「難病」指定する必要はなくなると考えるのです。

しかし、今までより負担が増えるという現状だけが問題視され、患者からの反発が大きく、なかな受け入れてもらえないというわけです。

今後の取り組み

しかし、国の財政を大きく圧迫する問題がある以上、どこかで国は決断をして「難病」の指定を解除する時は確実にやってきます。
その時、負担を抱えるのは患者だけではありません。
むしろ、その患者の治療にあたっている医療機関の負担は大きなものとなります。

かつて「難病」指定されていた病気の投薬治療に使用されていた、薬の扱いや保険点数、治療点数などに大きな変化が起こるでしょう。
その際、特に治療の施術内容は変わらないのに対して、当然収入が減少することが懸念されます。
新薬や新しい医療器具などを積極的に導入している医療機関ほど、その財政を大きく苦しめていることになります。
国がそこまで考えて、「難病」指定を解除することを踏みとどまることは到底考えられません。
患者の経済的・精神的苦痛に陥れない為、そして何より医療現場の潤滑性を保つ為にも、国の「難病」への取り組みの姿勢を注意深く見守り、的確な対応をしていかなくてはなりません。

医療業界の現場を守るのは、患者と一体となり、国の対応や政策にきちんと対応することが、大きな実を結んでいくのです。
このような現状から、今後特に国の「難病」に対する取り組みに注目すべきといえるでしょう。