今後の動向

 

医療業界の今後の動向

では、医療業界の問題点がわかったところで、今後はどのような改善、動向が見込まれるでしょうか。

医療の改革

医療業界は、今後高齢者の増加から、ますます必要不可欠なものとなっていくでしょう。
なので、今以上の利益と進歩が見込まれるものであり、今のような暗い現状からは少なからず明るい方向へ向かうことが予測されます。

しかし、今後さらに多くの人に良い医療を提供するためには、医療の改革が必要となります。
医療制度や法律が改正されていっている今、この改革を行うべき時が来たということであり、現在のこの状況が、進歩へ課程なのかもしれません。

また、現在は、これまでの臨床医学中心の医療から、事前にリスクを回避するという予防医療へと考え方が変化していたり、高クオリティーの医療を各個人に提供するというオーダーメイドな医療へと進化しています。
このように、医療関係者や私たち国民の医療への考え方も変化していっている時代となっています。

医療保険と介護保険の連携

そしてこういった改正の中で、今年2012年は診療報酬と介護報酬が同時に改定され、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、医療保険と介護保険の連携が本格的にスタートする年でもあるのです。

現在の医療は、高齢化に伴い、後期高齢者に向けた終末期医療や介護施設医療に力を入れてきました。
しかし、在宅医療に関してはあまり進化は進んでおらず、前記の医療に比べて遅れをとっていました。
そこで、今回の制度改正はこの在宅介護に比重を置いた事業へと移らせていく必要がありました。

2010年以降の20年間でこの介護と医療のつながりは、今後ますます大きくなっていくと予想されています。
そこで、今まで曖昧だったり病院によって違っていた急性期医療※を全病院で統一し、明確に規定を区分して一般病床でも提供できるようにしていきます。

そして、「医療は身近な地域で行う」といった地域包括の考え方を推進し、体制も整えていく予定です。
そして、今までの医療制度では、現在利用者と病院側の間にある非効率性や不合理性の解消を行っていけるような法改正も行っていく予定です。

今後の取り組み

このように、今後は、高齢者に向けた医療の進歩を中心に、ますます、国民にとって良い医療の提供という面を強化していこうと国が動いています。
しかし、医療機器業界は、今後も厳しい状況が続くと予測されています。
現在、アメリカや欧州といった外国企業の日本参入により勢いを上げているが、各国によって医療制度は違い価格設定の基準もバラバラなので、今後も競争は続くと予想されます。
こちらも医療機関と同様に、日本企業がきちんと戦略を持って取り組んでいく必要があるとされています。
 
※急性期医療・・・緊急もしくは重症の患者に対して提供される医療の事を指す。
現在は急性期病院という幾つかの施設基準(紹介率が30%以上、平均在院日数が17日以内など)を満たした専門の病院があり、急性期特定入院加算が受けられる。